まず結論・ポイント
医療的なケアが必要なお子さんや成人の方が、障害福祉サービス（通所・訪問系のサービス、相談支援専門員によるサービス等利用計画の作成など）と、訪問看護や訪問診療といった医療保険サービスを同時に利用しているご家庭は少なくありません（※訪問看護は利用者の年齢や状態によって医療保険または介護保険が適用されますが、ここでは主に医療保険を利用されるケースを例に説明します）。この2つは別の制度であり、窓口も別々になるため、日々のやり取りが二重・三重になりやすいという特徴があります。
まず押さえておきたいのは、障害福祉サービスと医療保険サービスはどちらも同時に利用できる制度ですが、担当窓口（相談支援専門員と医療機関）が別であるがゆえに、情報が自動的に共有されるわけではないという点です。
こんなことに困っていませんか
- 通所系サービスの職員に伝えた体調の変化が、訪問看護の看護師や主治医には伝わっていなかった
- 相談支援専門員と医療機関、それぞれに同じ説明を繰り返す必要がある
- 医療的な判断が必要な場面で、誰にまず連絡すればいいのか迷う
- 通所を休むかどうかの判断を、家族だけで抱えてしまう
福祉と医療、それぞれの制度の中で専門職がついていても、その間をつなぐのは結局家族になりがちです。
具体的なケース
例えば、医療的ケアが必要なお子さんが、平日は生活介護や児童発達支援などの通所系サービスを利用し、定期的に訪問看護を受けているとします。体調に変化があった朝、通所を休ませるべきか、訪問看護の看護師に相談すべきか、両方に連絡すべきか——家族がその場で判断し、連絡先を一つひとつ確認しながら電話をかける、という状況が起こります。
制度が違えば窓口も違うため、「一箇所に連絡すれば済む」ということにはなりにくいのが実情です。
一般的な対応・整理方法
多くのご家庭で行われている工夫としては、次のようなものがあります。
- 関わる事業所・医療機関の連絡先を一覧にしておく
- 体調や生活の変化を記録するノートを作り、必要に応じて見せる
- 変化があったときに、まず誰に連絡するかの優先順位を決めておく
これらは有効ですが、事業所・医療機関の数が増えるほど、連絡そのものに時間と手間がかかるようになります。
複数の支援者が関わる場合に考えたいこと
障害福祉サービス側では相談支援専門員が全体の利用計画を作成し、通所・訪問系の事業所と連携します。一方、医療面は主治医や訪問看護ステーションが担当し、制度としては別の枠組みで動いています。医療的ケアが必要な場合の連携加算など、相談支援専門員が医療機関と連携する仕組み自体は整備されつつありますが、日々のリアルタイムな体調変化や急な連絡まで、相談支援専門員が即座に医療側へ仲介・伝達してくれるわけではないのが実態です。「福祉側に伝えれば医療側にも自動的に伝わる」と考えず、必要な情報は双方に直接伝えるつもりでいる方が安心です。
家族を中心に支援者がつながるという考え方
福祉の専門職と医療の専門職が、日常的に顔を合わせて情報交換する機会は多くありません。家族を中心にして、関わる事業所・医療機関の担当者がゆるやかにつながれる場があれば、「どちらにも同じ説明を繰り返す」という負担を減らせます。
TactCareという選択肢
TactCareは、家族を中心に、契約している複数の事業所の担当者をひとつのコミュニティへ招待できるサービスです。障害福祉サービスの事業所も、訪問看護など医療保険サービスの事業所も、制度の違いにかかわらず同じコミュニティに参加できるため、窓口ごとに連絡を個別に行う必要がなくなります。急な体調変化があったときも、関係する事業所へまとめて連絡できます。